八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
地方自治体が多様化や複雑化する中で、重要な役割を担う地方公共団体の体制が危機的な状況となっています。総務省の調査によると、2022年４月１日現在の地方公共団体の総職員数は280万人です。うち、都道府県が143万人、市町村等が136万人となっています。全体の総職員数はピーク時から48万人も減少しており、一般行政職員数は93万人と、全体の約３割にとどまっています。
同法において地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されており、当市においては公的支援等の案内や取次ぎを行う総合相談窓口を設置するとともに、八戸警察署をはじめとした関係機関・団体等と定期的に情報交換を行うなど、連携を図っているところであります。
また、国は温室効果ガス排出削減と産業競争力の両立を目指すＧＸを推進しており、当市においても、昨年２月に気候非常事態宣言を表明するとともに、官民一体となって脱炭素化の取組を推進しているところであり、令和５年度は、新たに地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定し、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現に向けた取組を着実に推進していく必要があります。
(2)実施機関の追加につきましては、改正個人情報保護法の施行に伴いまして、新たに情報公開を実施する市の機関といたしまして、地方自治法に基づき特別地方公共団体の１つとして定められている財産区を追加するものであります。 施行期日につきましては、令和５年４月１日でございます。 続きまして、八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例案の概要につきまして御説明申し上げます。
７の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び８の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例につきましては、いずれも派遣することができない職員の規定に管理監督職から降任させない職員を追加するものであります。
１項２目障害者福祉費２億4761万7000円の増額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、所要額の精査により、７節報償費において手話通訳者の派遣に係る謝礼を、11節役務費において各障がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18
さらに、夏のＤｉｇｉ田甲子園では、電子地域通貨の活用や漁業のＤＸなど、実装部門やアイディア部門で全国の自治体によるユニークな取組が受賞しており、国も2024年度末までに1000の地方公共団体でデジタル実装に取り組むことを目指しております。 デジタル田園国家構想は、市民の幸福感であるウェルビーイングの向上を目指したまちづくりにおいても重要な取組の一つです。
地方公共団体の契約制度は、地方自治法第234条第１項及び第２項により競争入札によることを原則としており、同条第３項において、競争入札では予定価格以下の範囲内で最低の価格で入札した者が自動的に落札者になるものと規定されております。 この最低落札方式の例外として、地方自治法施行令第167条の10第２項及び第167条の13において最低制限価格制度が規定されております。
2019年から地方公共団体向けにライン公式アカウントが無償で利用できるサービスが開始されて、全国各地の地方公共団体が続々と導入、活用している状況でもあります。積極的に活用し、市民目線で工夫をしている自治体では、重要な情報を多くの人に届けられることで、問合せ電話や窓口対応を減らしつつ、満足度の高いサービスを提供しているとの結果が出ております。
ローカル10,000プロジェクトは、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、民間事業者が地域の金融機関から融資を受けて、雇用を生み出す地域密着型の事業に取り組む場合において、事業の立ち上げに必要となる初期投資費用のうち、地方公共団体が助成する経費に対し、国が地域経済循環創造事業交付金を交付する、そういう制度となっております。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される公営企業の経営状況の健全度を示す指標でありまして、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金の不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は、流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても、引き続き資金不足比率ゼロ％を維持することができました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。
この法律により、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになりました。具体的には、各自治体は、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保育所や認定こども園、学校等に看護師などの医療的ケアを行うことができる人材を配置することなどが挙げられます。
第２点は、新うみねこプラン区域施策、正式には地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）についてです。 2010年２月に策定されましたが、今年度は新たな計画策定中ということで伺っております。近年の大気中の二酸化炭素濃度は、過去200万年間で最高となり、今のペースのままでは、今後10年余りで気温は1.5度上昇すると言われています。
国と地方公共団体などが財源の確保を含めて責任を持つべきです。そのための財源の確保で、国民の足を守り、安全、公共性の確保を前提とした鉄道行政に転換をすることが求められています。全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐための責任を果たさせることが必要です。
次に、昨年１月に地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進に関する調査報告書が出されております。その中には、外国人労働者を受け入れるために、自治体の環境を整備していく必要があると記されております。現状、外国人労働者を受け入れるに当たり、事業所が住居などを用意しなくてはならず、簡単ではありません。
市長から、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づいて議会に対し、７件の報告並びに八戸市総合健診センターほか３法人の経営状況を説明する書類が提出されました。 以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
この補助制度は、公共的空間の整備など一定の条件を満たす民間事業者が行う再開発事業に対して、国と地方公共団体が補助対象事業費の３分の１ずつを協調して支援する制度で、年度別の事業費と補助金の見込額を表で示しておりますが、一番右側の合計欄約95億円の総事業費に対して、約27億8000万円の補助金支援を見込んでおり、このうち13億9000万円を市が支援するものであります。
改正の内容でございますが、職業安定法の一部改正に伴い、同法において特定地方公共団体について規定をしております第４条第８項が、同条第９項に改正となったことから、八戸市職員退職手当支給条例中において引用している条項を改正するためのものでございます。 施行期日につきましては、令和４年10月１日であり、処分年月日につきましては、令和４年８月９日に専決処分をしたものでございます。